キャリアコンサルタント養成講習の費用|給付金で戻る額を計算

キャリアコンサルタント養成講習の受講料は、この記事で比べた5校の公式料金で297,000円から499,400円です(入学金・教材費込みの総額)。専門実践教育訓練給付金の対象講座を選び、本人も要件を満たせば、教育訓練経費の50%が支給されます。条件により70%、さらに80%まで増えます。ただし、最大80%は修了しただけで一度に支給される額ではありません。
Q資格取得までにどの費用がかかりますか
大きいのは養成講習の費用です。未経験者が養成講習ルートで受験資格を得る場合、講習ごとに受講料を支払います。学校によって入学金や教材費が別です。
国家試験は、学科8,900円、実技29,900円です。両方を受けると38,800円になります。合格後にキャリアコンサルタントを名乗るには名簿登録が必要です。登録手数料8,000円に加え、登録免許税9,000円がかかります。
したがって、講習の表示価格だけで予算を組むのは不十分です。少なくとも、講習の総額、試験料38,800円、登録時の17,000円を分けて考えてください。交通費、通信環境、再受験料などは個人ごとに変わります。
Q専門実践教育訓練給付金はいくら戻りますか
2024年10月以降に開講する対象講座では、支給は3段階です。
第一段階は教育訓練経費の50%で、年間上限40万円です。専門実践教育訓練を受講し、講座の修了要件を満たすことが必要です。
第二段階は合計70%です。対象資格を取得し、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合などに、50%との差額が追加支給されます。年間上限は56万円です。すでに在職している人にも関係するため、自分の条件はハローワークで確認してください。
第三段階は合計80%です。70%の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合に差額が追加されます。年間上限は64万円です。
最大80%という広告は、この三つの段階をすべて満たした場合の合計です。講座修了だけなら基本は50%です。資格取得、雇用、賃金上昇の条件を満たせなければ、残りの追加分は支給されません。
Q主要講習では実際にいくら戻りますか
以下は、公式ページで確認できた基本料金を教育訓練経費と仮定した単純計算です。実際の対象経費は、講座の指定内容、割引、本人の支払額で変わります。
地域連携プラットフォームのオンライン講習は297,000円です。50%は148,500円で、自己負担は148,500円です。70%なら207,900円が合計支給額となり、自己負担は89,100円です。80%なら237,600円が合計支給額となり、自己負担は59,400円です。これらは公式料金ページの内訳とも一致します。
CMCAは352,000円です。50%なら176,000円が支給され、自己負担は176,000円です。70%なら246,400円が合計支給額となり、自己負担は105,600円です。80%なら281,600円が合計支給額となり、自己負担は70,400円です。
日本マンパワーは396,000円です。50%なら198,000円が支給され、自己負担は198,000円です。70%なら277,200円が合計支給額となり、自己負担は118,800円です。80%なら316,800円が合計支給額となり、自己負担は79,200円です。公式ページも最大時の支給を約31万円、実質負担を約8万円と案内しています。
リカレントは受講料437,800円、教材費28,600円、入会金33,000円です。表示された総額は499,400円ですが、どの項目が指定講座の教育訓練経費に含まれるかは、公式サイトとハローワークで確認が必要です。499,400円全額が対象だと仮定した場合、50%は249,700円、70%は349,580円、80%は399,520円です。この計算を受給見込みとして確定させないでください。
パソナ 生涯キャリア支援協会の養成講習は385,000円(税込)で、入学金とテキスト代が含まれます。
Q給付金の上限に引っかかりますか
確認した養成講習はいずれも1年以内の講習です。50%の年間上限は40万円、70%は56万円、80%は64万円です。今回掲載した基本料金の単純計算では、各割合の金額が上限を超えません。
ただし、上限は制度上の年間額です。長期の別講座や過去の受給状況が関係する場合があります。給付歴がある人は、自分の支給要件期間と受給可能額をハローワークで照会してください。
Q誰でも給付金を使えますか
対象講座へ申し込むだけでは受給できません。専門実践教育訓練給付金は雇用保険の制度です。受講開始日に在職している人と離職している人で確認事項が異なります。
厚生労働省の案内では、受給資格の有無や講座の指定状況をハローワークへ照会できます。被保険者資格を失ってから1年以内か、支給要件期間が原則3年あるかを確認します。初回受給では支給要件期間が2年とされる場合があります。
学生、公務員、個人事業主など、雇用保険の条件を満たさない人は対象外になることがあります。学校独自の割引や別制度と、専門実践教育訓練給付金を混同しないでください。
Qいつ手続きすればよいですか
受講開始前に、住所地を管轄するハローワークで受給資格確認を行います。講習実施校の案内では、原則として受講開始日の2週間前までの手続きを求める例があります。締切直前では書類の確認が間に合わない可能性があるため、受講クラスを決めたら早めに相談してください。
受講中は、受講開始日から6か月ごとの支給対象期間について申請します。訓練修了日の属する期間は、修了日の翌日から1か月以内が申請期間です。領収書や受講証明書が必要になるため、支払い関係の書類は保管します。
資格取得と就職による追加給付は、原則として所定の日から1か月以内に申請します。賃金5%上昇による追加給付には別の申請期間があります。給与明細や賃金台帳など、受講前後の賃金を確認する書類も必要です。
Q先に全額を払う必要がありますか
給付金は、通常、学校の受講料から自動で差し引かれるものではありません。本人が教育訓練施設へ支払い、要件を満たした段階でハローワークへ支給申請します。
地域連携プラットフォームの公式料金ページも、専門実践教育訓練給付金では最初に満額支払う必要があると明記しています。297,000円の講習で最終的な自己負担が59,400円になる場合でも、当初は297,000円を用意します。
クレジットカードや教育ローンを使う場合も、教育訓練経費として認められる額や領収書の形式を確認してください。分割手数料などが給付対象になるとは限りません。
Q受講料以外も給付対象ですか
給付の計算対象は、指定講座について本人が教育訓練施設へ支払った教育訓練経費です。すべての関連支出が対象になるわけではありません。
学校によっては、受講料に教材費を含めています。日本マンパワーは入学金なし、教材費込みです。CMCAも入学金と教材費の追加はありません。地域連携プラットフォームも297,000円に教材費を含みます。
リカレントは受講料、教材費、入会金を分けて表示しています。このような場合、指定上の対象経費を必ず確認してください。交通費・パソコン購入費・通信費・補講費・試験料は、養成講習の表示総額とは別に考えるのが安全です。
Q費用を比較するときの順番はどうすればよいですか
最初に、入学金と教材費を含む申込時の総額を出します。次に、そのクラスが専門実践教育訓練給付金の指定対象か確認します。学校名だけでなく、受講開始日とコースまで合わせます。
その後、自分が50%、70%、80%のどこまで要件を満たしそうかを分けて計算します。最も確実性の低い80%だけを前提にしないことが重要です。50%時の自己負担でも無理がないかを確認してください。
最後に、試験料38,800円と登録費用17,000円を足します。学科または実技を再受験すれば、その科目の受験料が再び必要です。給付後の安さと、当初必要な現金の両方で比較しましょう。
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