就労移行支援で給料はもらえる?利用料の上限と通っている間の生活費

就労移行支援は一般就労へ向けた訓練を受けるサービスで、事業所と雇用契約を結んで働く制度ではありません。そのため、通所した時間に対する給料は原則としてありません。利用料には所得に応じた月額上限がありますが、交通費・昼食代などは別に確認が必要です。
Q就労移行支援で給料はもらえますか
就労移行支援の目的は、生産活動や職場体験を通じて就労に必要な知識と能力を高めることです。求職活動の支援・職場開拓・就職後の定着支援も行います。
利用者は事業所の従業員として雇用されるわけではありません。通所日数や訓練時間に応じた給料が支払われる制度ではないため、利用中の収入を給料として見込まないことが大切です。
プログラムに生産活動が含まれる場合の扱いは事業所へ確認します。生産活動があることだけで、毎月一定の工賃が保証されるとは限りません。
Q就労継続支援の給料や工賃とは何が違いますか
就労継続支援A型は、通常の事業所への雇用が難しい人のうち、適切な支援があれば雇用契約に基づいて継続的に働ける人を対象とします。雇用契約に基づく就労である点が、就労移行支援との大きな違いです。
就労継続支援B型は非雇用型です。生産活動などの機会を提供し、就労に必要な知識と能力の向上や維持を支援します。厚生労働省の留意事項では、B型の工賃を、生産活動の収入から必要経費を控除した額に相当する金額を支払うものとして扱っています。
就労移行支援・A型・B型は目的と対象が異なります。給料が必要という理由だけで決めず、一般就労を目指す段階か、支援を受けながら働く場が必要かを市区町村などへ相談します。
Q利用料の上限月額はいくらですか
障害福祉サービスの自己負担には、所得に応じた4区分があります。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、次の上限を超える負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満。20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者を除く | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
厚生労働省は、一般1の所得割16万円未満について収入がおおむね670万円以下の世帯を目安として示しています。低所得区分では、3人世帯で障害者基礎年金1級を受給する場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が目安です。
これらの収入額は目安です。負担区分は市区町村が課税状況などに基づいて認定します。自分で年収だけを当てはめて確定しないでください。
Q所得を判断する世帯の範囲はどこまでですか
18歳以上の障害者では、本人と配偶者が世帯の範囲です。施設に入所する18歳・19歳は障害児の範囲で扱われます。
障害児では、保護者が属する住民基本台帳上の世帯が範囲です。施設へ入所する18歳・19歳も含みます。
親と同居する成人が就労移行支援を利用する場合、住民票上の同一世帯全員の収入をそのまま合算するという説明ではありません。18歳以上なら本人と配偶者という範囲で認定されます。ただし、個別の認定は市区町村へ確認してください。
Q利用料は毎月上限額を払いますか
負担上限月額は、毎月必ず支払う定額ではありません。実際の自己負担が上限より少なければ、その実額を負担します。サービス量に基づく負担が上限を超える場合に、上限で止まる仕組みです。
同じ世帯で複数の障害福祉サービスなどを利用し、負担の合算額が基準額を超える場合には、高額障害福祉サービス等給付費の対象となることがあります。障害者の場合は、本人と配偶者の世帯で合算します。支給は償還払いです。
利用開始前には、受給者証に記載される負担上限月額を確認します。制度の利用料と、事業所へ別に支払う実費を分けて把握してください。
Q交通費や昼食代は利用料に含まれますか
交通費や昼食などの実費は、障害福祉サービスの利用料と同じ扱いとは限りません。通所交通費の助成や昼食提供を独自に案内する事業所もありますが、対象・上限・実施の有無が異なります。
見学時には次の項目を確認します。
- 自宅から事業所までの交通費は誰が負担するか
- 自治体の助成を利用できるか
- 事業所独自の交通費支援に条件や上限があるか
- 昼食の提供があるか
- 昼食や教材などに自己負担があるか
- 見学・体験期間と正式利用後で扱いが変わるか
ココルポートは、正式利用者を対象に交通費助成を案内しています。ただし上限や対象外地域があります。ランチ支援も一部事業所では実施せず、自己負担が生じる場合があります。このように同じ運営会社でも条件が一律とは限りません。
Q通っている間の生活費をどう考えますか
就労移行支援から給料が出ないことを前提に、利用開始前から生活費を整理します。家賃・食費・通信費・通所交通費など、毎月必要な支出を先に書き出します。通所日数が増えたときの交通費と昼食代も計算します。
資料で確認できる負担軽減策には、障害福祉サービスの負担上限があります。また、自己負担や食費などを支払うことで生活保護の対象となる場合には、生活保護への移行を防ぐため、負担上限月額などを引き下げる措置があります。
使える制度は世帯や自治体の認定で変わります。資料にない給付金名を前提に資金計画を立てず、市区町村の障害福祉担当窓口へ相談してください。事業所には、通所に伴う実費と独自支援の条件を確認します。
Q費用を比べるときは何を揃えますか
まず、受給者証の負担上限月額を確認します。次に、交通費・昼食代・教材費などを月単位で見積もります。無料という案内が、サービス利用料だけを指すのか、通所に伴う実費まで含むのかを分けてください。
事業所の訓練や通所エリアを比べる場合は、就労移行支援のおすすめ事業所比較で候補を絞れます。制度の対象や利用手続きは就労移行支援とはで確認してください。
Q利用前に家計の何を確認しますか
就労移行支援では原則として給料を見込めません。利用料が0円の区分でも、交通費や昼食などの支出が生じる場合があります。
負担上限月額・実費・毎月の生活費を分け、通所を続けられる計画を作ります。分からない項目は、市区町村と事業所の双方へ確認してください。


