キャリアコンサルタント登録の手続き|必要書類と費用

試験合格後にキャリアコンサルタントと名乗るには、名簿への登録が必要です。申請はオンラインか郵送で行い、登録免許税9,000円と登録手数料8,000円を納めます。合計は17,000円です。
Q合格しただけでは名乗れませんか
キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格です。国家試験の学科と実技に合格しても、名簿登録前は名称を使えません。
登録できるのは、2016年4月以降の国家試験合格者、または技能検定キャリアコンサルティング職種の1級か2級合格者です。欠格事由に該当しないことも必要です。
Q申請方法は何がありますか
オンライン申請と紙の郵送申請があります。登録センターは、審査状況を確認できるオンライン申請を案内しています。
オンラインではマイページを作り、必要情報を入力して書類画像をアップロードします。郵送では所定の申請書と必要書類を送ります。方法を途中で混ぜず、選んだ手順に沿って準備します。
Qオンライン申請では何を用意しますか
登録申請書・住民票・合格証の写し・写真などを準備します。登録免許税の納付を示す収入印紙も必要です。個別の要件と画像形式は申請ページで確認します。
氏名や住所が合格証と異なる場合は、変更の経緯を確認できる書類が必要になる場合があります。外国文字など通常入力できない文字を使う人には外字届の案内があります。
Q費用はいくらですか
登録免許税は9,000円、登録手数料は8,000円で非課税です。合計17,000円です。受験料や養成講習費用とは別に支払います。
登録証を紛失した場合の再交付や、記載事項の訂正には2,000円が必要です。住所や氏名の変更手続きと、登録証の訂正が必要かを分けて確認します。
Q審査では何を確認されますか
登録要件と欠格事由、提出書類の内容が確認されます。不備の連絡が来た場合は指定された方法で補正します。
試験の一部合格だけでは名簿登録できません。学科と実技の両方の合格が必要です。技能検定は1級か2級の合格者が対象です。技能検定の一部合格は、キャリアコンサルタント試験の一部合格とみなされ、残りの試験の免除に使えます。
Q古い民間資格で登録できますか
2016年3月31日までに発行された経過措置の合格証明書では、現在は登録できません。国家資格への移行手続きは2021年3月末で終了しています。
手元の証書がある場合は、試験名と発行時期を確認します。現在の国家試験合格証や技能検定合格証と混同しないようにしてください。
Q登録証が届いたら何を確認しますか
氏名・登録番号・有効期間を確認します。登録は5年ごとの更新制です。有効期間満了までに更新講習を受け、所定期間内に申請します。
住所や氏名が変わった場合は登録内容の変更手続きを行います。登録証をなくした場合は再交付を申請します。更新要件は更新講習の記事で確認できます。
Q登録しない選択もできますか
試験合格後に直ちに登録しなければ名称を使えません。登録せずに置く場合は、キャリアコンサルタントと名乗らないことが必要です。
登録すれば守秘義務・信用失墜行為の禁止・5年ごとの更新が伴います。仕事で名称を使う時期と、更新費用を含めて登録時期を判断します。ただし、合格証の扱いや個別事情は登録センターへ確認してください。
Q申請前の確認項目は何ですか
登録要件・欠格事由・氏名と住所・必要書類・写真・税と手数料を確認します。画像が不鮮明だと補正が必要になるため、文字と印影が読める状態にします。
資格取得の全体手順は資格の取り方へまとめています。試験合格を最後と考えず、登録証の受領まで予定に入れてください。
Q申請書類に不備があるとどうなりますか
登録センターは申請内容と添付書類を審査します。氏名・住所・試験の合格情報などが一致しない場合は、確認や補正が必要になります。オンライン申請でも、画像が不鮮明なら内容を確認できません。書類の四隅が入り、文字を読める状態で提出します。
婚姻などで合格時と氏名が異なる場合は、現在の氏名とのつながりを示す書類が必要になることがあります。自分の申請区分に必要な添付書類を登録センターの案内で確認します。提出後に連絡を見落とさないよう、登録したメールアドレスと受信設定も確かめます。
Q登録日は自分で選べますか
登録は、申請した日に完了する手続きではありません。審査を経て名簿へ登録され、登録証が交付されます。採用や業務開始で資格名を使う予定があるなら、締切直前ではなく余裕を持って申請します。
合格通知だけを示せば登録者として名乗れるわけではありません。勤務先には、試験合格と名簿登録のどちらが応募要件かを確認します。登録前に資格名を使った広告や名刺を作らないようにします。
Q登録内容が変わったら何をしますか
氏名や住所など登録事項が変わった場合は、所定の変更手続きを確認します。登録証の記載に関わる変更では、訂正や再交付が必要になる場合があります。転居後に更新案内を受け取れない事態を避けるため、後回しにしません。
勤務先が変わっても、守秘義務は続きます。以前の相談記録や個人情報を新しい勤務先へ持ち出せません。登録情報の変更と、業務上の記録の引継ぎは別の手続きとして扱います。
Q失効後も登録し直せますか
一定の条件を満たせば新規登録が可能です。試験や技能検定の合格から登録予定日までの期間によって、手続きが分かれます。合格から5年以内など登録センターが示す条件に当てはまる場合は、新規登録申請へ進みます。
追加受講が必要な場合は、指定された知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受けて新規登録します。技能検定1級の所持者には技能講習の免除があります。過去に登録していたから自動的に復活するわけではありません。失効した時期・試験合格日・技能検定の有無を整理し、自分の区分を確認します。
Q申請後の記録は何を残しますか
申請内容・支払記録・添付した証明書の控えを残します。登録証が届いたら、氏名と有効期間を確認します。更新時期を予定表へ入れ、講習の修了証を保管する場所も決めます。
登録証を紛失した場合や記載事項に変更がある場合は、再交付や訂正の手続きを行います。資格を使う勤務先にも、有効期間や変更後の情報を必要な範囲で伝えます。
Q郵送とオンラインはどう選びますか
どちらも、必要な情報と証明書をそろえて審査を受ける点は同じです。オンラインでは画像データの準備と支払い方法を確認します。郵送では所定の様式、同封物、送付方法を確認します。自分が控えを残しやすく、不備の連絡へ対応できる方法を選びます。
オンラインで途中保存できるか、利用できるファイル形式と容量も申請前に確認します。郵送では原本が必要か写しでよいかを自己判断しません。申請方法を途中で混ぜると、書類の所在を追いにくくなります。
Q更新をしない予定でも登録できますか
登録後に名称を使うなら、有効期間中は義務を守ります。将来更新するか未定でも、新規登録の要件は変わりません。ただし、短期間しか使う予定がない場合も、登録費用と書類準備が必要です。
勤務先が登録を求める期間と、自分の有効期間を確認します。更新しない場合は満了後に名称を使えません。名刺・ウェブサイト・プロフィールなどの表示を見直す必要があります。
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