キャリアコンサルタントは仕事がない・役に立たない・やめとけは本当か

資格を取れば仕事が自動的に得られるわけではないため、仕事がないという不安には根拠があります。一方で、企業・就労支援・学校・地域で活動する登録者もいます。役に立つかどうかは、活動分野と既存の仕事へどう組み合わせるかで変わります。
Q活動していない登録者はどれくらいですか
JILPTは2022年7〜8月に登録者調査を行い、7,586人から回答を得ました。報告書では、ほぼ毎日活動する人が3割いる一方、休止者も3割と整理されています。活動していないと回答した休止者は2,253人でした。
登録者全員が資格に関係する仕事をしているわけではありません。しかし、同じ調査には日常的に活動する層もいます。登録者数だけでも休止者数だけでも、仕事の実態全体は表せません。
Qなぜ仕事がないと感じやすいですか
資格名そのものを職名にした専任求人だけを探すと、対象が狭くなります。活動の場は企業・需給調整機関・学校・地域に分かれ、雇用形態も正規・非正規・フリーランスがあります。
企業では人事などとの兼任が多く、需給調整機関では非正規雇用が多い傾向です。資格と職名が一対一ではないため、相談業務・就職支援・人材育成まで仕事内容を広げて探す必要があります。
Q資格だけで生計は立ちますか
JILPT報告書では、関連活動だけで生計を立てる人と、関連活動で主に生計を立てる人を合わせて約4割でした。その層の年収で最も多い階級は200万円以上400万円未満です。
生計を立てられる層になるまで、通算活動年数は5年以上10年未満かかる傾向も示されました。学校・需給調整機関・地域で日常的に相談する人が中心です。取得直後から資格単独で生活できるとはいえません。
Q正規雇用なら資格は役に立ちませんか
正規雇用者は就業時間が長い一方、関連活動が少ない傾向でした。企業では正規雇用が多いものの、関連活動で生計を立てる人は少ないと報告されています。
これは資格が無意味という結果ではありません。人事・育成などの本来業務へ専門性を組み込む働き方が含まれるためです。資格だけの収入と、資格を使った組織内の仕事を分けて評価します。
Qフリーランスなら仕事を得やすいですか
フリーランス・自営の人が資格者として働いた日数は月7日、相談件数は月10件が中央値でした。仕事の受け方は、既存顧客・知人・以前の勤務先からの紹介が多い結果です。
登録後すぐに案件が安定するという数字ではありません。契約先との関係や活動実績を作る必要があります。副業から始める場合も、勤務先の規則と守秘義務を確認します。
Q役に立たないと言われる理由は何ですか
名称独占資格であり、資格者だけが相談業務を行える業務独占ではありません。また、合格と登録だけで就職先が決まる制度でもありません。この性質を理解せず、資格そのものに採用や昇給を期待すると差が生じます。
一方、登録者には守秘義務と信用失墜行為の禁止が課され、5年ごとの更新があります。職業キャリア支援の知識と技能を学び続ける枠組みとしての価値はあります。
Q取得を見送る方がよい場合はありますか
使いたい業務や応募先がなく、資格名だけを目的にする場合は、費用と更新負担を先に確認すべきです。養成講習・試験・登録に加え、5年ごとの講習と更新手数料が必要です。
反対に、現在の人事・教育・就労支援へ組み込みたい人や、応募先で要件になっている人は目的を定めやすくなります。取得方法は資格の取り方へまとめています。
Q判断前に何を調べますか
希望分野の求人で資格が必須か歓迎か、相談業務が何割か、雇用形態は何かを確認します。公開求人だけでなく、現在の勤務先で使う場面があるかも検討します。
年収の一つの数字や強い評判だけで決めないことが大切です。年収の読み方と求人の探し方を分けて確認し、取得費用と活動経路を具体化します。
Q休止している人はなぜ活動しないのですか
休止者がいることは、資格が無価値という意味でも、仕事が十分にあるという意味でもありません。JILPT報告書は休止理由を、活動する場や機会との関係、現在の仕事や生活との関係などに分けて調べています。複数の事情が重なるため、一つの理由へまとめられません。
休止者の約7割は活動を開始または再開する意向を示し、約75%は次回も更新する予定でした。現在活動していなくても、将来使う意思を持つ人が含まれます。登録者数と、今すぐ求人へ応募する人の数を同一視できない理由です。
Q資格を使う割合が低くても役に立っていますか
JILPT調査では、就業時間に占める関連活動の割合の中央値は10%でした。収入に占める関連活動の割合の中央値は5%です。全く収入がない人が約41%いる一方、ほぼすべての収入を関連活動から得る人も約20%いました。
人事・管理など本来業務の中で面談技能を使う人は、相談件数や資格収入だけでは効果を測れません。一方、独立収入を目的に取得した人にとって、収益が生じない状態は目的未達です。役に立つかは、取得前に決めた用途で判断します。
Qやめとけという意見をどう検討しますか
まず、発言者が想定する働き方を確認します。独立専業の難しさを、企業内で資格を使う人へそのまま当てはめることはできません。反対に、企業内で役立った例を、独立後の集客や収入の根拠にもできません。
次に、費用・学習時間・取得後の求人・更新負担を自分の条件で調べます。応募したい求人が資格を必須としているなら取得の意味は明確です。歓迎条件にすぎず、実務経験を強く求めるなら、資格以外の経験を先に積む選択もあります。
Q取得を決める前に求人をどう試しますか
希望地域で、企業・需給調整機関・学校の求人を分けて探します。資格必須・歓迎・記載なしに分類し、仕事内容と雇用形態を記録します。応募条件に不足するものが資格だけか、活動領域の経験も必要かを確認します。
副業や独立が目的なら、想定顧客と仕事の受け方まで考えます。資格者の知人や以前の勤務先からの紹介が多いという調査結果は、人との接点がないまま資格名だけで受注する難しさを示します。守秘義務を守りながら実績を説明する方法も必要です。
Q取らない判断は失敗ですか
目的に合わなければ、取得を見送ることも合理的です。心理支援・法律相談・採用実務など、中心にしたい仕事が資格の定義から外れる場合があります。応募先が別の経験や資格を必須にしている場合もあります。
判断を保留するなら、期限を決めて求人調査や情報収集を続けます。費用を払ってから用途を探すのではなく、使う場・必要条件・収入の見込みを確認してから受講を決めます。
Q判断を数字だけに任せてよいですか
調査の割合は登録者全体の傾向を知る材料です。希望地域の求人、現在の経験、使える時間までは示しません。活動率が高くても自分の条件に合う求人があるとは限らず、休止者がいても希望分野の仕事がないとは断定できません。
全国調査と、自分が応募できる求人の両方を見ます。数字で市場の特徴を理解し、求人票と契約条件で個別の判断をします。
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