キャリアコンサルタントは就労移行支援で働ける?就労支援員の仕事と資格の活かし方
キャリアコンサルタントは、就労移行支援事業所の就労支援員などとして働くことを検討できます。ただし、キャリアコンサルタント資格は、就労移行支援の配置基準に定められた職種名ではありません。資格があるだけで配置要件を満たすとは限らず、求人ごとの応募条件と担当業務を確認する必要があります。
Q就労移行支援ではどの職種を置きますか
指定基準は、職業指導員・生活支援員・就労支援員・サービス管理責任者を定めています。事業所には管理者も必要ですが、就労移行支援の人員基準で人数が示される支援職はこの4職種です。
職業指導員は、就労に必要な知識や技能を身につける支援に関わります。生活支援員は、生活面の相談や就労準備を支えます。就労支援員は、求職活動・職場開拓・実習・就職後の定着などに関わる職種です。
サービス管理責任者は、個別支援計画の作成や支援全体の管理を担います。キャリアコンサルタント資格を持っていても、サービス管理責任者に必要な研修や実務経験を自動的に満たすわけではありません。
Q人数の基準はどう決まっていますか
職業指導員と生活支援員の総数は、常勤換算で利用者数を6で割った数以上です。職業指導員と生活支援員は、それぞれ1人以上を置きます。どちらか1人以上は常勤でなければなりません。
就労支援員は、常勤換算で利用者数を15で割った数以上です。利用者数は原則として前年度の平均値を使い、新規指定では推定数を使います。
サービス管理責任者は、利用者60人以下なら1人以上です。61人以上では、1人に加え、60人を超えて40人またはその端数が増すごとに1人を加えます。サービス管理責任者のうち1人以上は常勤です。
これらは最低限の配置基準です。実際の採用人数・担当分担・常勤と非常勤の構成は事業所ごとに異なります。
Q資格は配置の要件そのものですか
指定基準の就労移行支援に関する条文は、職業指導員・生活支援員・就労支援員の人数を定めています。この人員基準には、キャリアコンサルタント資格を持つことを各職種の配置要件として記載していません。
そのため、資格を取得すれば就労支援員として必ず採用されるとはいえません。反対に、求人が資格を必須としていなければ応募できないとも限りません。資格必須・歓迎・不問のどれかを求人票で確認します。
サービス管理責任者は別の要件を持つ職種です。キャリアコンサルタントの登録だけで置き換えられるものではありません。希望する職種名と法令上の配置要件を分けてください。
Q就労支援員はどのような仕事をしますか
就労移行支援そのものの制度説明は就労移行支援とはで確認できます。就労支援員の仕事は、利用者の希望と適性を踏まえた求職活動を支え、職場へつなぎ、就職後の定着を支えることです。
事業所の公式案内では、応募書類の支援・事業所や企業の見学同行・面接同行・職場実習・定着支援などが挙げられています。求人開拓や関係機関との連絡を担当する場合もあります。
面談だけで一日が終わる仕事とは限りません。記録作成・個別支援計画に基づくチーム連携・企業との調整・プログラム運営などが含まれます。キャリアコンサルタントの仕事内容と共通する部分があっても、障害福祉サービスの制度と事業所運営への理解が必要です。
Qキャリアコンサルタント資格をどう活かせますか
資格で学ぶ相談者理解・自己理解支援・仕事理解・意思決定支援は、求職活動を支える場面と接点があります。応募書類や面接の助言だけでなく、本人の希望を整理し、職業選択へつなげる面談に活かせます。
ただし、資格の知識だけですべての支援を担えるわけではありません。障害福祉サービスの支給決定・個別支援計画・関係職種との分担を学ぶ必要があります。医療的な判断や診断を担う資格でもありません。
応募時には資格名だけを示さず、面談・採用・人材育成・福祉・教育などの経験を具体化します。未経験なら、訓練運営・記録・企業連携をどのように学べるかも求人先へ確認します。
Q福祉分野で活動する資格者はいますか
JILPTの2022年登録者調査では、主な活動の場を地域・福祉領域とした人は10.7%でした。図表8-12・図表8-13の経年比較では、2017年の6.1%から2022年の10.7%へ増えています。
同報告書の図表8-17・図表8-18は、各調査の母数から推計した2022年の地域・福祉領域の人数を4,876人としています。割合からの推計で誤差があり、各領域の合計は母数と一致しないという注意書きがあります。
この地域・福祉領域は、就労移行支援だけを示す区分ではありません。福祉分野で活動する資格者がいることは確認できますが、就労移行支援事業所で働く人数として読まないことが大切です。
Q就労移行支援での活用を望む声はありますか
JILPT報告書の自由記述では、活動場所を広げたい場として医療・福祉・就労移行支援事業所などが挙げられています。就労移行支援事業所の専門職員配置加算にキャリアコンサルタントを加えてほしいという回答も掲載されています。
これは調査回答者の要望であり、現在の配置基準を示すものではありません。現行の省令では、キャリアコンサルタントは就労移行支援の配置職種として独立して定められていません。要望と法令上の要件を混同しないでください。
一方、就労移行支援を新たな活動の場として望む声があることは、資格の活用先を考える材料になります。求人の実際はキャリアコンサルタント求人の探し方で確認できます。
Q求人票では何を確認しますか
職種名が就労支援員でも、担当範囲は同じとは限りません。次の項目を確認します。
- 職業指導員・生活支援員・就労支援員のどの配置になるか
- キャリアコンサルタント資格は必須か歓迎か
- 個別面談とプログラム運営の割合
- 求人開拓・企業訪問・実習同行の担当範囲
- 就職後の定着支援を担当する期間
- 記録と個別支援計画への関わり方
- 常勤・非常勤と契約更新の条件
- 障害福祉分野の未経験者向け研修の有無
資格名だけで検索すると求人を見落とす場合があります。就労支援員・職業指導員・生活支援員などでも探します。仕事がないという見方で扱うように、資格と職名が一対一ではない点を踏まえてください。
Q資格を取ってから応募すべきですか
応募したい求人が資格を必須または歓迎としているかを先に調べます。実務経験や福祉分野の経験を重視する求人なら、資格だけで不足を補えるとは限りません。
未取得で資格が必要だと判断した場合は、受験資格を得る養成講習を比較します。キャリアコンサルタント養成講習の比較では、費用・形式・期間を整理しています。
取得後の就職先を具体化してから受講すると、学んだ内容をどの業務で使うか決めやすくなります。就労支援員を目指すなら、資格学習と並行して障害福祉制度や事業所の支援内容も確認します。
Q就労移行支援を働く場所に選ぶ前に何を見ますか
キャリアコンサルタント資格は、就労移行支援の配置要件そのものではありません。ただし、求職活動や職業選択を支える仕事には、資格で学ぶ知識と技能を活かせる接点があります。
希望する職種の配置基準・求人の応募条件・実際の担当業務を分けて確認します。資格に加え、障害福祉サービスの制度・チーム支援・企業連携を学ぶ姿勢が必要です。
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