キャリアコンサルタントの仕事内容と働く場所

キャリアコンサルタントの仕事は、相談者の職業選択・職業生活設計・能力開発について相談を受け、自己理解から意思決定と実行までを支援することです。働く場所は企業・ハローワークなどの需給調整機関・学校・地域の支援機関に広がります。
Q面談では何をしますか
まず相談者の就業状況や職務経験、相談したい課題を把握します。相談者の話を聴き、職務経歴やキャリアシートなどを使って経験を整理します。必要に応じて職業適性検査や職業興味検査を使う場合もあります。
次に、自己理解と仕事理解を深めます。職業・地域の労働市場・能力開発の情報を提供し、選択肢を検討できるようにします。相談者が意思決定し、求人探索や応募などの行動へ進めるよう支援します。
助言は一方的な正解の提示ではありません。相談者を取り巻く組織・社会・家族との関係も考え、必要に応じて周囲への働きかけを検討します。
Q個別相談以外の仕事もありますか
一対一の相談だけでなく、グループを対象に進行役を務めることがあります。ジョブ・カードの作成支援も重要な仕事です。セミナーや講習で講師を担当する場合もあります。
企業内では、自社の人材育成・キャリア支援・教育研修と結び付く活動があります。JILPTの2022年調査では、企業を主な活動の場とする人に正規雇用が多く、兼任・兼業で活動する傾向が示されました。
Q企業ではどの部署で働きますか
job tagは企業の人事部門を主な場の一つに挙げています。採用だけでなく、従業員の能力開発や職業生活設計を支える場面で専門性を使います。セルフ・キャリアドックでは、企業がキャリアコンサルティング面談と研修などを組み合わせ、従業員の主体的なキャリア形成を促します。
人事担当者が資格を持つ意味は人事担当者が取るメリットで詳しく扱います。企業内で資格を使う場合も、相談内容の秘密を守る義務と組織内の役割を整理する必要があります。
Q就職支援機関では何をしますか
ハローワークなどの公的職業相談・職業紹介機関、民間職業紹介会社、人材派遣会社が働く場所になります。相談者の状況を把握し、職業情報を提供しながら、求職活動と意思決定を支援します。
JILPT調査では、需給調整機関を主な活動の場とする人は非正規雇用が多いとされました。非正規職員は、おおむね1年前後の契約期間を繰り返して比較的長期に働く姿も報告されています。求人を見る際は仕事内容だけでなく、契約期間と更新条件も確認します。
Q学校では誰を支援しますか
学校などの教育機関では、学生の職業選択や就職活動、卒業後を見据えたキャリア形成を支援します。厚生労働省も教育機関を活動分野として挙げています。
JILPT調査では、学校・教育機関は専任・専業で活動する人の主な場の一つでした。ただし、学校ごとの職名や業務範囲は同じではありません。個別相談、講座、就職支援業務などの担当範囲を求人票で確認します。
Q地域や若者支援の仕事はありますか
若者自立支援機関や地域の支援も活動分野です。job tagは、就職が難しい若者・高齢者・育児や介護で就労に制約がある人などへの社会的ニーズを挙げています。
対象者によって必要な制度知識や連携先は変わります。資格だけですべてに対応できるわけではありません。活動領域に応じた知識と技能を更新講習や実務で補います。
障害のある人の一般就労を支える仕事に関心がある場合は、就労移行支援での就労支援員の仕事も働く場所の一つとして確認できます。
Q雇用形態は正社員だけですか
正規雇用・非正規雇用・フリーランスや自営などがあります。JILPT調査は、正規雇用では就業時間が長い一方でキャリアコンサルティング活動が少なく、非正規雇用とフリーランスでは就業時間が短い一方で関連活動が多いという特徴を示しました。
この違いは、正規雇用者が人事など別の業務と兼ねる場合があることとも関係します。資格名だけで求人を選ばず、面談の件数、他業務との割合、雇用契約を見ます。求人の探し方も参照してください。
Qフリーランスはどのように働きますか
job tagには、企業などと年間契約を結ぶ例が掲載されています。JILPT調査では、フリーランス・自営の人が直近1年間に資格者として働いた日数の中央値は月7日、相談件数の中央値は月10件でした。
仕事の受け方で多かったのは、既存顧客や取引先の紹介・資格者の知人の紹介・以前の勤務先や昔の取引先の紹介です。資格取得直後に相談だけで安定した仕事量が得られると読むことはできません。
Q労働時間と給与はどう決まりますか
組織に所属する場合、給与と労働時間は勤務先の規定によります。同じ資格名でも、企業の人事職と公的就労支援の相談員では条件が異なります。年収は資格単独ではなく、雇用形態・勤務先・他の職務を含む働き方で変わります。
job tagの統計値は広い職業分類に対応するもので、登録者だけの平均ではありません。収入調査の読み方はキャリアコンサルタントの年収で確認してください。
Q仕事を選ぶときは何を確認しますか
支援対象・相談業務の割合・個別面談以外の業務・契約期間・更新条件を確認します。資格必須か歓迎条件かも区別します。企業内なら人事業務との兼任、学校なら授業や就職事務との分担も重要です。
資格の名称だけでは実際の仕事を特定できません。相談者層と活動領域を定め、その領域で必要な制度知識を学び続けることが実務につながります。
Q資格の仕事は就業時間の何割ですか
JILPT調査では、週の就業時間は40時間前後の回答者が約半数でした。一方、就業時間のうちキャリアコンサルティング関連活動が占める割合の中央値は10%です。資格者の多くが、勤務時間のすべてを面談や関連業務に使っているわけではありません。
就業状況では正規雇用が50%強、非正規雇用が約27%、キャリアコンサルタントとしてのフリーランス・個人事業主が約7%でした。正規雇用は就業時間が長くても関連活動の割合が低い傾向です。非正規雇用は主にキャリアコンサルタントの仕事を担当する傾向が示されています。
求人票では、資格を使う業務の具体名を確認します。面談・セミナー・記録・求人開拓・就職事務・人事制度運用などに分けると、実際の一日を想像しやすくなります。
Q面談の前後にはどんな仕事がありますか
面談前には予約管理・相談目的の確認・利用できる制度や職業情報の準備があります。面談後には記録の作成・次回までの課題整理・必要な連携先の検討があります。相談者へ情報を渡す場合は、出典と更新時点も確認します。
組織で働く場合は、個別支援だけで完結しません。相談傾向を個人が特定されない形で整理し、研修や支援施策の改善に結び付ける仕事もあります。ただし、相談記録を人事評価など別の目的に利用してよいとは限りません。利用目的と共有範囲を決める必要があります。
Q活動領域をどう選べばよいですか
最初に支援したい対象を決めます。学生・求職者・在職者では、相談の入口と必要な制度知識が異なります。次に、個別面談を中心にしたいか、研修や組織支援も担当したいかを考えます。最後に、希望する雇用形態で募集があるかを確認します。
経験のない領域へ移る場合は、資格の共通知識だけでなく、その領域の制度と相談者像を学びます。学校なら学生支援と就職日程、需給調整機関なら職業紹介と雇用制度、企業なら人材育成と社内制度への理解が必要です。
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