キャリアコンサルタントの年収|583.3万円の読み方と実態

job tagに掲載された年収583.3万円は、キャリアコンサルタント登録者だけの平均ではありません。厚生労働省編職業分類のカウンセラーなどに対応する統計値です。資格者の実態を見るには、JILPTが2022年7〜8月に実施した登録者調査も合わせて読む必要があります。
Q583.3万円は誰の平均ですか
job tagの統計データは、キャリアカウンセラーやキャリアコンサルタントが属する主な職業分類に対応します。ページ自身が、その職業だけの統計を必ずしも表さないと注意書きを置いています。
583.3万円は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国値です。登録者だけを抽出した平均年収ではありません。資格を取れば年収が583.3万円になるという意味でもありません。
Q登録者調査ではどの年収帯が多いですか
JILPTの第2回登録者調査は、2022年7〜8月に行われ、7,586人から回答を得ました。最近1年間の税込み個人年収は、300万〜400万円未満が16.5%で最も多く、400万〜500万円未満が14.5%、200万〜300万円未満が13.8%と続きました。中央値は400万〜500万円未満の階級で、回答者の半数は400万円以上と読めます。
ただし、この年収には資格と関係のない仕事の収入も含まれます。年収のうち資格に関連する活動による収入の割合は、全くないと答えた人が約41%、100%近いと答えた人が約20%で、中央値は5%でした。
また、キャリアコンサルティングに関連する活動だけで生計を立てる人と、関連活動で主に生計を立てる人を合わせた層でも、年収の最頻値は200万円以上400万円未満でした。
これは平均ではなく、最も回答が多かった階級です。個人の年収を示す数字でもありません。調査回答者の働き方には正規雇用・非正規雇用・フリーランス・会社経営などが含まれます。
Q資格の仕事だけで生活する人は多いですか
JILPT報告書では、関連活動だけで生計を立てる人と、関連活動で主に生計を立てる人を合わせて約4割でした。反対にいえば、資格に関連する活動だけを主な生計源としていない人もいます。
生計を立てられる層になるまでの通算活動年数は5年以上10年未満かかる傾向が示されました。学校・教育機関・需給調整機関・地域で日常的に相談業務を行う人が中心です。資格取得直後から収入が安定するという調査結果ではありません。
Q正規雇用なら年収は高いですか
JILPT調査では、正規雇用は就業時間が長い一方で、資格に関連する活動が少ない特徴がありました。企業を主な活動の場とする人には正規雇用が多いものの、関連活動で生計を立てている人は少ないと報告されています。
正規雇用者の年収には、人事・管理・営業など相談以外の仕事による給与も含まれ得ます。年収が高くても、それを資格だけの収益とみなすことはできません。
Q非正規雇用の働き方はどうですか
非正規雇用者は、公的な職業相談・職業紹介機関で働く人が多いとされました。おおむね1年前後の契約を繰り返し、比較的長期に働く例が代表的です。
正規雇用より資格に関連する活動が多い一方、雇用契約や勤務日数が収入へ影響します。求人を見るときは時給や月給だけでなく、勤務日数・契約期間・更新条件・賞与の扱いを確認します。
Qフリーランスの収入はどう考えますか
JILPT調査では、フリーランス・自営の人が資格者として仕事をした日数の中央値は月7日、相談件数の中央値は月10件でした。これは直近1年間についての回答です。
仕事の獲得経路は、既存顧客や取引先の紹介・資格者の知人の紹介・以前の勤務先や取引先の紹介が多い結果でした。1時間あたりの報酬額の中央値は、相談が3,000円・セミナーや研修の講師が7,000円・その他の仕事が5,000円でした。紹介で仕事を得た場合ほど報酬額が多い傾向も報告されています。年間売上はこれらの中央値を掛け合わせても求められません。経費を引いた所得とも区別が必要です。
Q副業なら収入を増やせますか
調査では専任・専業が約4割、兼任・兼業が約6割でした。資格を本業と組み合わせる人が多いことは分かります。ただし、副業収入の金額や、資格取得による年収増加は保証されません。
副業では、勤務先の規則・契約・集客経路・守秘義務を確認します。始め方は副業で活かす方法で扱います。
Q年収を比較するときの注意点は何ですか
第一に、平均と最頻値を分けます。第二に、登録者調査か広い職業分類の統計かを確認します。第三に、正規給与・非正規給与・事業売上・所得を混同しないようにします。
同じ資格者でも、企業内で他業務と兼任する人と、相談業務を専業にする人では年収の意味が違います。年収だけでなく、資格に関連する活動時間と雇用形態も見る必要があります。
Q資格取得費用は回収できますか
養成講習・受験・登録・更新には費用がかかります。一方、調査から個人の回収期間を計算することはできません。取得すれば昇給する制度でもありません。
現在の職場で必要か、応募したい仕事の要件か、継続して活動する場があるかを先に確認します。費用だけでなく、学習時間と5年ごとの更新も含めて判断してください。
Q個人年収には何が含まれますか
ここでいう個人年収は、キャリアコンサルティングだけの売上ではありません。給与・事業収入などを含む最近1年間の税込み個人年収です。資格関連活動が勤務時間や収入に占める割合には大きな差があります。中央値の階級を資格単独の収入と読み替えることはできません。
報告書は国税庁の民間給与実態統計調査と比べ、回答者の年収の分布はやや高いと示しました。理由は、正規雇用・非正規雇用にかかわらず大企業で働く人の割合が高いためと推測されています。また、二つの調査は年収の区切り方が違うため、全体の分布はおおむね似ていると言うにとどめています。
Q就業状況で年収帯はどう違いますか
報告書本文では、正規雇用は500万円以上の年収帯が多いと整理されています。非正規雇用は100万円以上500万円未満、キャリアコンサルタントとしてのフリーランス・個人事業主は100万円以上300万円未満が多い結果でした。
この差を資格の効果と決めつけることはできません。正規雇用では人事・総務など別の職務を含む給与になりやすく、非正規雇用では勤務日数や契約時間が影響します。フリーランスは活動日数や受注量に加え、売上と所得の違いもあります。
関連活動による収入割合は、全くない人が約41%、ほぼすべてを占める人が約20%でした。中央値は5%です。一つの平均値だけでは、この両端の働き方を表せません。
Q求人の給与は何をそろえて比べますか
月給なら、所定労働時間・固定残業代・賞与・契約月数を確認します。時給なら、面談時間だけが支払い対象か、記録や準備も勤務時間に含まれるかを見ます。業務委託なら、表示額が税込みか、交通費や会場費を誰が負担するかを確かめます。
年額へ換算するときは、更新が確約されていない契約を通年勤務として扱わないようにします。複数案件を持つ場合も、予定した件数が毎月続くとは限りません。資格手当がある場合は、登録の維持や更新が支給条件かも確認します。
Q目標年収から働き方を選べますか
まず、正規雇用・非正規雇用・副業・独立のどれで目標を実現するかを分けます。次に、資格関連業務だけで得る必要がある額と、他の仕事を含めた額を区別します。
資格関連活動の割合を高めたい場合、収入が同時に上がるとは限りません。相談を多く担当できる非正規雇用と、他業務を含む正規雇用では評価軸が違います。希望する仕事内容と収入の両方を満たす求人があるかを、取得前に確認するのが現実的です。
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